その他サービス

認定経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。私も2013年7月に経営革新等支援機関に認定していただきました。

①自社の財務内容や経営状況を「見える化」したい

②事業計画書を策定したい

③金融機関と良好な関係を構築したい

などについてお考えのお客さまはご相談ください。

(参考)中小企業庁のHPより 

      http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

事業計画書の策定支援

①経営者として中期経営計画を見直したい

②金融機関から事業計画書の提出を要請された

などというお客さまはいらっしゃいませんか? 

会計、税金及び法律の知識を十分に考慮しながら事業計画書を策定することにはかなり知識と労力が必要です。日本ではバブル経済崩壊後にベンチャーブームが到来しましたが、私はビジネスプランコンテストなどで多くの事業計画書を見てきました。これまでの私の経験を活かし、経営者としての『熱い思い』を事業計画書に落とし込むお手伝いをさせてください。


財務調査

財務調査とは、他社の買収(株式取得、合併など)を検討する時に、相手(売り手)の財務状況を調査することをいいます。財務調査は相手(売り手)の正常収益力や実態純資産を把握することを目的に行われ、財務調査の結果は買収の最終的な意思決定の判断材料として用いられるだけでなく、株式の買収価格や合併比率などの算定においても参考情報として使用されます。
財務調査の過程で、予期していなかった財務上のリスクが発見された場合、その時点で買収などの案件が中止になることもあり、一定規模以上の投資をする場合には、財務調査をすることをお薦めします。

監査法人在職中及び監査法人退職後も多数の財務調査(非上場会社の買収、非上場会社への株式投資、事業再生など)を担当してきました。

なお、「デューディリジェンス(Due diligence)」とは、ある行為者(買い手)の行為(買収)の結果責任をその行為者(買い手)が法的に負うべきか否かを決定する際に、その行為者(買い手)がその行為(買収)の前に払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のことであり、これが転じて対象企業(売り手)の資産(在庫、営業債権、不動産、金融商品など)を調査する場合に使用される用語です。

その他のコンサルティング

その他にも、以下のコンサルティングをご提供しています。

①連結グループ(子会社を含めた企業グループ)の決算体制の構築支援

②中期経営計画、利益計画、資金計画の作成支援

③資金繰り、資金調達の支援

④ファイナンシャル・プランニング(資産設計)の立案

⑤内部統制の構築支援

⑥原価計算システムの構築支援

お気軽にご相談ください。

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