料金案内

当事務所では、お客様に直接お会いしてご事業の状況及びお客様のご要望等についてお伺いし、十分なヒアリング・調査を行ったうえで、報酬料金のお見積りを事前にご提示させていただきます。
お客様の売上高等に基づいて、報酬料金を一律に決めてしまうことはできませんが、お客様にご納得いただけるように心がけています。経営、税務又は会計でお困りのことなどがございましたら、お気軽にご相談ください。

報酬料金の一例は以下のとおりです。

法人のお客様

月次顧問料	10,000円～
確定申告料	150,000円～

※確定申告料は国税（法人税）、地方税（住民税及び事業税）に関する報酬料金です。
※消費税の課税事業者に該当する場合、追加のご負担をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（本則課税50,000円～、簡易課税25,000円～）

（注）上記の金額は税抜金額のため、消費税を別途ご請求します。

個人のお客様

(１) 個人事業主
月次顧問料	5,000円～
確定申告料	100,000円～

※確定申告料は所得税に関する報酬料金です。
※消費税の課税事業者に該当する場合、追加のご負担をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　（本則課税40,000円～、簡易課税20,000円～）

（注）上記の金額は税抜金額のため、消費税を別途ご請求します。

(２) 給与所得者で譲渡所得・雑所得がある場合
不動産の譲渡所得	1物件当たり50,000円～
取引相場のない株式の譲渡所得	1銘柄当たり50,000円～
仮想通貨（ビットコイン等）の雑所得	所得金額に応じてご請求（但し、相談可）

（注）上記の金額は税抜金額のため、消費税を別途ご請求します。

【仮想通貨に関する所得の計算方法等について（国税庁 FAQ)】

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf